SR(Shareholder Relations)・IR総合支援、株主判明調査、議決権行使対応、コーポレート・ガバナンス

JSS 日本シェアホルダーサービス株式会社

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株主判明調査

  • 株主名簿記載の信託銀行名義・株式保管銀行(カストディアン)名義株主の大半は、実際の投資決定権者・議決権行使権限者とは異なります。それら決定権を持つ機関とその影響度を把握するためには、株主判明調査の実施が必要です。
  • 株主判明調査により、株主名簿に現れない「実質株主(機関投資家)」を特定し、株主構成・投資家の概要・投資スタイル等を調査・分析の上、リスト化して提供します。

投資部門別株式保有比率の推移

銀行や生損保による持ち合いが解消する一方、外国人および国内信託銀行による保有、すなわち国内・海外機関投資家による保有割合が上昇。株価影響度や議決権行使対応の観点から、実質株主の精緻な把握と適切な対応が求められます。

名義株主と実質株主について

株主名簿上に登場する、"日本マスタートラスト信託銀行(信託口)"や、"ザ バンク オブ ニューヨーク XX"などの名義は、有価証券の保管・管理を行うカストディアン(証券保管銀行)名義です。株主判明調査では、株主名簿の背後に存在する運用・議決権行使権限を持つ「実質株主・機関投資家」の保有状況を調査します。