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コラム


海外投資家が気にするサプライチェーンマネジメント
2014年2月3日号

先日NHKのクローズアップ現代で「グローバル企業の責任はどこに〜海外で高まる人権リスク〜」が放映されました http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3460.html。番組では、アジアをはじめとする途上国の業務委託先や調達先における人権問題、具体的には、劣悪な環境での、低賃金かつ長時間の労働(いわゆるスウェットショップ)や児童労働に重点を置いて紹介していました。
番組で取り上げられた通り、サプライチェーンの中にある工場労働者の人権は重要な問題であり、企業経営のリスク管理の観点に加えて、IR/SRの観点からも留意すべき課題です。児童労働やスウェットショップはILOの重点対応項目でもあり、欧米の機関投資家や年金も関心を持って注目しています。カルパースなどの年金基金が投資引き揚げ(ダイベストメント)で圧力をかけた事例もあります。
そして、このような人権の話はいわゆるグローバル企業に限定される話ではありません。グローバル企業というとグローバルにビジネスを展開している大企業というイメージが強いかもしれませんが、これは国内のみでビジネスを行っている企業も留意すべき問題なのです。例えば国内にしかお店の展開がいないアパレル企業でも海外の工場に縫製を委託することは決して稀ではありませんし、海外展開していない国内の飲食業であっても、焼き鳥は東南アジアの工場で加工して串に刺したものを日本のお店で焼くだけ、すしのガリは中国製なんてことも普通にあるわけです。
欧州(特に北欧を含む大陸系)の機関投資家については、ここ数年日本を含む各国上場企業に対して、人権問題を含むサプライチェーンマネジメントへの関心が高まっています。日本企業はESG課題の中では環境問題への取り組みが他国に比べてダントツに強いといわれていますが、国内外の関連会社や提携・委託・取引先を含むサプライチェーン全体でみると、対応が不透明なケースもあるようです。そして、環境問題に対するサプライチェーンマネジメント(SCM)取組不十分としてFTSE4Goodの指数採用銘柄から削除される日本企業も出ています。
既に対応なさっている向きも多いとは思いますが、IR/SRご担当の皆様も、この機会にぜひ一度状況をご確認ください。

日本シェアホルダーサービス(株)
山崎 明美

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