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コラム


オランダABPとグローバル・コンパクト
2014年1月27日号

 1月21日付コラムvol.39でオランダ最大手年金基金ABPと第二位のPFZWの傘下投資顧問会社PGGMによる「ダイベストメント」について書きましたが、今回はABPが投資の基準としているグローバル・コンパクトについてもう少し掘り下げてみます。
 国連グローバル・コンパクト(UNGC)は人権、労働、環境、腐敗防止の分野で、合計10の原則から成り立っています。具体的には下表のとおりです。


出所:グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークウェブサイトより筆者作成

 UNGCが主に対象としているのは企業で、企業が署名し、原則を遵守するということが主な目的です。日本でも2014年1月24日現在で、署名者は220に上ります。上場企業、非上場企業が中心ですが、他にも地方自治体(川崎市)、学校法人(関西学院大学、国際基督教大学、同志社大学等)、財団等(日本サッカー協会)、NGOなども署名しています。
 UNGCは国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)と並んで国連責任投資原則(UNPRI)の母体であり、ESG(環境・社会・ガバナンス)の「S」つまり「社会」部分のバックボーンとなっています。ABPの投資先はUNGC署名者に限定されているわけではありませんが、上記のUNGC原則に反する行為が認められる企業に対しては、対話を通じて是正を要請し、要請が受け入れられない場合にはダイベストメントするという方針です。
 なお、ABPはUNGC以外にもOECD多国籍企業原則、OECDコーポレート・ガバナンス原則、国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク(ICGN)コーポレート・ガバナンス原則等を参照しています。

日本シェアホルダーサービス(株)
山崎 明美

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