IR・SR(Shareholder Relations)総合支援、株主判明調査、議決権行使対応、コーポレート・ガバナンス

JSS 日本シェアホルダーサービス株式会社
  • サイトマップ
  • English
ホーム  > 株主と対話する企業  > 国連責任投資原則からデンマーク6年金が脱退

コラム


国連責任投資原則からデンマーク6年金が脱退
2014年1月10日号

 2013年12月13日、デンマークの公的年金積立金運用機関であるATPが、他の5年金基金と一緒に国連責任投資原則(UNPRI、以下PRI)から脱退すると発表しました。12月初頭の段階で、デンマークの署名者は下表の33機関で、うち網掛けの6機関が脱退することとなったものです。ATPは日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に相当する公的機関でPRI設立時からの署名者です。今回脱退を決めた6機関の運用資産は3,000億米ドルを超えています。加えて、下表資金拠出者の6番LD Pensionsと13番Tryg A/Sも追随して脱退した模様で、既にPRI署名者リストから削除されています。

 ATPをはじめとする6機関の共同プレスリリースによれば脱退の理由はPRI自身のガバナンスの不備、透明性の欠落であるとのことです。リリースによれば2010-11年にかけて、PRI事務局等が勝手に組織や規則を大幅に改定したこと等に対して、改善を申し入れたが対応されないために脱退するとしています。それまで署名者は「メンバー」としてPRI総会の投票権を持っていましたが、当該メンバーであるATP等に諮ることなくその権利がはく奪され単なる署名者として扱われるようになり、方針決定に参画できなくなってしまったこと等を問題視しています。

 とはいえ、ATPをはじめとする6機関は、組織からは脱退するが、PRIの原則は今後も遵守していく方針であり、組織のガバナンスが改善すれば復帰も検討するとのことです。

出所:国連責任投資原則ウェブサイトより筆者作成

日本シェアホルダーサービス(株)
山崎 明美

本資料は弊社の著作物であり、著作権法により保護されております。弊社の事前の承諾なく本資料の一部または全部を引用、複製または転送等により使用することを禁じます。