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コラム


ダイベストメント
2013年7月5日号

 今回は「ダイベストメント」という言葉をとりあげます。インベストメントは普通に知っていても、ダイベストメントなんて聞いたことないなあという方がほとんどかもしれません。インベストメントが投資するという意味であるのに対して、ダイベストメントは投資しているものをやめる、という意味です。つまり、既にポートフォリオに対象となる株式等が入っていれば、それを売却し、撤退するということです。加えて、新たに投資しないという意味も含んでいます。例えば、カルパース(CalPERS カリフォルニア州公務員退職者年金基金の略称)は、昨年12月にコネチカット州で起きた銃乱射事件を受け、同基金が保有している銃器製造企業2社(具体的にはスミス&ウェッソンホールディングとスタームルガー)の株式をダイベストメントの対象とすると今年2月に発表しています。

http://www.calpers.ca.gov/index.jsp?bc=/about/press/pr-2013/feb/divest-assault-weapons.xml

 ダイベストメントは「スーダンダイベストメント」「イランダイベストメント」など国名付きで使われることがよくあります。これは欧米各国、特に米国やカナダにおいて経済制裁の一環としてダイベストメントが実行されるケースが多いからであろうと思われます。古くはアパルトヘイト時代の南アフリカや近年のケースでは、ミャンマー、スーダン、イランなどに対して米国、カナダ、EUなどが経済制裁を行うこととした場合、その一環として、例えば米加の州政府が州法などでダイベストメントを決定し、当該州や州内の地方自治体、あるいはその傘下にある公務員や教員の年金基金がダイベストメントを実行するといった具合です。これらのダイベストメントは単に制裁対象国の企業に投資しないというものにとどまらず、当該各国と取引のある企業にその対象が及ぶのが大きな特徴です。例えば米ペンシルベニア州財務局、ペンシルベニア州公務員退職者年金基金、市町村職員年金基金、公立学校職員年金基金の4つの団体が取りまとめ、2012年10月に公表されたイラン、スーダンダイベストメントに関する報告書の中にあるリストを見ると日本企業を含む各国企業が対象となっていることがわかります。報告書はこちらからどうぞ:

http://www.patreasury.gov/assets/pdf/2012-Annual-Divestment-Report.pdf

 ダイベストメント対象にリストアップされた企業とその理由、また当該企業に出した確認レターのサンプルなども収載されています。
 なお、ミャンマーについては、軍事政権による民主化プロセスを受けて米国との関係が改善し、昨年米国が同国に対する経済制裁の大半を解除する方針を打ち出したため、一時期かなり激しかったミャンマーダイベストメントの話はすっかり下火になっています。

日本シェアホルダーサービス(株)
山崎 明美

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